府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（ 3月22日）
特別職及び任期付職員につきましては、一般職員に連動するものですが、令和３年度分の先ほどの引き下げ相当額につきましては、本議案、改正議案の附則により改正をしているものでございます。また、議員につきましては、条例改正案が提案されるものでございます。
特別職及び任期付職員につきましては、一般職員に連動するものですが、令和３年度分の先ほどの引き下げ相当額につきましては、本議案、改正議案の附則により改正をしているものでございます。また、議員につきましては、条例改正案が提案されるものでございます。
アドバイザーとして御就任いただき、ＤＸ事業の推進に御協力いただこうかと考えておりましたが、ＤＸ事業を推進するに当たりアドバイザーとしての助言だけではなく、より市役所の内部に入っていただき高度な知見並びにマネージメント能力を生かし全ての組織を横断的に取りまとめ、産業であるとか市民生活、行政分野でスピード感を持ってＤＸ推進事業を行っていただくため、昨年度３月議会におきまして御審議いただきました府中市一般職の任期付職員
〔９番議員 土井基司君 登壇〕 ○９番議員（土井基司君） 議案第24号、府中市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について、市民クラブ、土井基司が反対討論をいたします。 任期付職員の制度というのは、国においては2000年に国家公務員で、2002年には地方公務員にも適用する法律が法制化されております。
そういった中で、午前中の総務文教委員会の答弁の中にもありましたように、ＤＸ推進事業に当たっては、来年度につきましては、任期付職員として、ＤＸ推進本部本部長、またＣＩＯ就任などのお願いを想定しているところでございます。
まず、任期付職員の制度についてなんですが、背景としましては地方分権の進展に伴い行政の高度化、専門化が進む中、自治体において公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用を円滑にするために、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が成立いたしました。 この任期付職員制度を導入するためには、各自治体で条例化する必要があります。
また一方で、一定期間業務量が増加することで任用する任期付職員でありますとか、専門性を有する事務補助等も含めて、会計年度任用職員さんもいらっしゃいますので、いろいろな分野で御活躍をされています。役割に応じた職員の活用、多様な人材の活用とあわせてこの定員管理計画やっていきたいなというふうに考えております。
日程第21 議案第20号 市道路線の変更について 日程第22 議案第21号 府中市精神障害者医療費支給条例の制定について 日程第23 議案第22号 府中市翁座の設置及び管理に関する条例の制定について 日程第24 議案第23号 府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する条例の一部改正について 日程第25 議案第24号 府中市一般職の任期付職員
新規採用職員はもちろん、任期付職員や会計年度任用職員など、様々な任用形態の職員の活用も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 また、災害対応等につきましては、県に対しまして引き続き、派遣制度等を活用した技術職員の確保につきまして要望してまいりたいと考えております。
79 ◯環境担当部長（濱崎 泰） 本市における外部人材登用につきましては、主に国、県、社会福祉法人等他団体からの職員派遣の受入れや県職員ＯＢや医療、福祉経験者など、任期付職員や会計年度任用職員として登用するなど、それぞれ職務経験やその専門知識等を生かし、本市の事業推進や組織の活性化にその力を発揮していただいているところでございます。
職員定数条例における定数1,090人に対しまして、令和２年４月１日現在、任期の定めのない職員、フルタイムの再任用職員及び任期付職員の合計は1,078人、そのうち任期の定めのない職員は1,007人となっております。 今後の職員数の管理は、現在、令和３年度から令和７年度までを期間とした新たな定員管理計画の策定作業を進めているところでございます。
この間、災害派遣職員の受入れ、退職職員の活用や任期付職員の任用、採用による技師の増員等、あらゆる手段を活用して人材の確保に努めるとともに、全庁的な体制整備を行う中で、関係機関とも連携を図りながら復旧・復興に向けた取組を行ってまいりました。
次に、(2)の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。 期末手当の支給割合の改定でございますが、特定任期付職員の期末手当の支給割合について、年間支給月数を0.05月分引き下げ、3.4月分から3.35月分にするものでございます。
272 ◯自治振興部長（村田克己） 委託料の増額の主な要因でございますけど、今年度から地方公務員法、それと地方自治法の一部改正が行われておりまして、市の非常勤職であった直営の市民センター長につきましても、再任用職員もしくは任期付職員ということになって、いわゆる人件費のほうが上がっております。
今後の体制ですが、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務の内容や業務量を見極め、また市全体の業務量を勘案しながら任期の定めのない職員だけでなく任期付職員や会計年度任用職員の役割に応じて引き続き最適な職員体制となるよう努めてまいります。 次に、保健・公衆衛生施策についてです。
県のほうから任期付職員の派遣をいただいておりまして、そちらのほうに２人、現在来ておられますので、その２人の給与の内訳になろうかと思います。 ○主査（三藤毅君） 土井分科員。 ○分科員（土井基司君） 思いますということなんですけど、県から任期付職員を派遣していただいていて、その費用は県が負担しているけども、その一部か全部かを府中市が負担金を支払っているということでよろしいですか。
２つ目が再任用職員でありますとか、任期付職員となる職員、また３つ目が会計年度任用職員というふうに３つに区分されることになります。この３つの職について少し具体的に申し上げますと、１つ目が非常勤特別職のうち、令和２年度も引き続いて診断、助言を行う学校医でありますとか、産業医などは非常勤特別職として引き続き予算計上をさせていただいております。一覧表にも掲載をさせてもらってます。
また、技師職の職員不足に対応するため、採用職員の増員を図り、また全国からの応援派遣や広島県採用の任期付職員の派遣、本市の技師ＯＢ職員を嘱託技師として採用するなど、体制の強化を図っているところでございます。 新年度におきましても、災害復旧担当理事を中心とした体制を継続しつつ、さらなる体制の強化を図るべく、災害復旧に従事する職員の増員を行うとともに、引き続き全国からの派遣職員の要請を行ってまいります。
そのためには、任期の定めのない職員のほか、任期付職員や会計年度任用職員も併せて、職責や役割に応じた最適な職員配置により、厳しい財政状況の中でも多様化、複雑化する住民ニーズに応えられるよう、効果的かつ効率的な行政運営が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
次に，議第２０６号福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については，令和元年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員に対してとられる給与改定及び同年の広島県人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与改定の措置に鑑み所要の改正を行うもので，その内容は，給料表の改定について，一般職給料表，教育職給料表（一），教育職給料表（二），医療職給料表，看護職給料表及び特定任期付職員給料表の給料月額を主に
議 事 日 程 （第 ５ 号） （令和元年12月20日 午前10時開議）第１ 議第108号 呉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議第109号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議第110号 呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員